社協の概要
社会福祉協議会とは
社会福祉法に規定される民間の福祉団体であり、町内における福祉活動の中核として、住民の参加する福祉活動を推進し、福祉の諸課題を地域社会の計画的・協働的な取り組みによって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体です。 また、住民が安心して暮らせる福祉のまちづくりと地域福祉の向上を目ざすことを使命としています。
川俣町社会福祉協議会の概要
| ■名 称 | 社会福祉法人川俣町社会福祉協議会 |
| ■所在地 | 〒960-1436
福島県伊達郡川俣町字川原田19-2 |
| ■電話番号 | 024-565-3761 |
| ■FAX番号 | 024-565-3793 |
| ■ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ | kawasya@minos.ocn.ne.jp |
| ■代表者 | 会長 佐藤 武二 |
| ■設立年 | 昭和３２年（社会福祉法人認可は昭和４５年３月３０日） |
■活動内容 | １、高齢者福祉事業 ２、生活援助資金等貸付事業 ３、ボランティアセンター ４、指定居宅介護支援事業 ５、訪問介護事業 ６、障害福祉サービス事業 ７、通所介護事業 ８、認定こども園の運営 ９、共同募金会 10、避難者生活支援相談 |
川俣町社会福祉協議会の沿革
令和6年度（2024年度）
6年 9月 1日 | 川俣町から指定介護予防支援事業所として指定を受ける |
令和5年度（2023年度）
5年 4月 1日 | 川俣町と「川俣町字川原田46」の土地・建物に関する賃貸借契約を締結する （契約期間：R5年4月1日～R14年3月31日） |
5年 4月 4日 | 公私連携幼保連携型認定こども園開園式並びに、かわまた認定こども園入園式を開催する |
令和4年度（2022年度）
4年 4月 1日 | 川俣町から川俣町公私連携法人として指定を受ける |
4年 4月 1日 | 川俣町と川俣町公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関する協定を締結する |
4年12月22日 | 川俣町経由福島県へ公私連携幼保連携型認定こども園設置届出書を提出する |
5年 3月30日 | 川俣町へ特定教育・保育施設確認申請書を提出する |
5年 3月31日 | 川俣町から特定教育・保育施設の確認について公示の通知を受ける |
令和3年度（2021年度）
3年10月19日 | 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社協特別会員会費募集を中止とする。 |
3年12月10日 | 除雪協力員設置事業を開始する |
4年 1月11日 | 理事会において幼保連携型認定こども園運営事業者（公私連携法人）への申請について可決決定される |
4年 1月18日 | 評議員会において幼保連携型認定こども園運営事業者（公私連携法人）への申請について可決決定される |
4年 1月20日 | 川俣町へ川俣町公私連携法人指定申請書を提出する |
4年 1月31日 | 川俣町から川俣町公私連携法人候補者として決定される |
令和2年度（2020年度）
2年 4月 1日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、生きがい活動支援デイサービスを4月1日から再開する |
2年 4月 1日 | 介護保険法による指定訪問介護事業を開始する |
2年 4月 4日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、川俣町老人福祉センター「いきいき荘」と福祉バスを4月4日から5月31日まで休所（休止）とする |
2年 5月 1日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和2年度「緑の募金」運動、日赤社資増強運動、社協一般会費を連名で10月まで延期する |
2年 5月27日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、理事会を書面決議とする |
2年 6月 1日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、利用を一部制限したうえで川俣町老人福祉センター「いきいき荘」と福祉バスを6月1日から再開する |
2年 6月11日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、評議員会を書面決議とする |
2年 9月18日 | 令和2年度「緑の募金」運動、日赤社資増強運動、社協一般会費の再開について、行政区長会議で10月から再開することに了承を得る 令和2年度から山木屋地区の一般会費募集も再開する |
2年10月28日 | 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社協特別会員会費募集を中止とする |
2年12月 1日 | 社協一般会費が10月に延期されたことで、例年10月から実施していた「赤い羽根共同募金」の募集時期を12月に延期して実施する |
3年 3月31日 | 川俣町地域福祉活動計画後期計画を策定する （前期：H27年度～R2年度）（後期：R3年度～R6年度） |
平成31年度（2019年度）
31年 4月 1日 | 生活支援コーディネーター1名を配置し、生活支援体制整備事業を開始する |
31年 4月15日 | 川俣町からの補助金と社会福祉基金の取り崩しを原資とし、川俣町老人福祉センター「いきいき荘」教養娯楽室・図書室・機能訓練室の改修工事を実施する （工期：H31.4.15～R元.6.4） |
平成31年 5月 1日 | 平成から令和に元号が変更となる |
令和元年 9月13日 | 福島県総合社会福祉基金からの補助金と社会福祉基金の取り崩しを原資とし、川俣町老人福祉センター「いきいき荘」浴室・脱衣室等の改修工事を実施する （工期：Ｒ元.9.13～Ｒ元.11.15） |
元年10月12日 | 台風19号の接近に伴い午後1時から「いきいき荘」を避難所として開設し、最大50名の避難者を受け入れ、翌日13日午後5時まで開所する 川俣町被害状況：死者・行方不明者・負傷者なし、最大避難者数581名 全壊（流失）2件、床上浸水39件、床下浸水53件、土砂災害369件 被災道路17件、宅地冠水8件、その他106件 合計616件被災 |
元年10月18日 | 川俣町災害ボランティアセンターを町保健センターに開設する |
元年11月17日 | 川俣町災害ボランティアセンターを閉所する 被災者からの依頼件数57件（内45件完了、内12件各世帯で完了） ボランティア活動実人数418名（町内60名・県内201名・県外157名） ボランティア活動延べ人数670名 その他、多数の団体からご支援とご協力を受け、無事に閉所する |
2年 3月 3日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、生きがい活動支援デイサービスを3月3日から3月31日まで休所（休止）とする |
2年 3月27日 | 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、評議員会を書面決議とする |
平成30年度（2018年度）
30年 4月 1日 | 臨時事務員を増員する |
平成29年度（2017年度）
29年11月 6日 | 山木屋地区の社協特別会費を再開する |
30年 1月 1日 | 臨時ホームヘルパーを増員する |
平成28年度（2016年度）
28年 8月26日 | 川俣町からの補助金と社会福祉基金の取り崩しを原資とし、川俣町老人福祉センター「いきいき荘」正面玄関のバリアフリー化と老朽化に伴う事務室改修工事を実施する（工期：H28.8.26～H28.10.14） |
29年 3月31日 | 午前０時をもって、山木屋地区内の避難指示区域が解除となる |
平成26年度（2014年度）
27年 3月31日 | 川俣町地域福祉活動計画策定する |
平成25年度（2013年度）
25年 8月23日 | 川俣町地域福祉活動計画の策定に着手 |
平成24年度（2012年度）
24年 6月 1日 | 社協一般会費、山木屋を除き募集する |
24年11月1日 | 社協特別会費、山木屋を除き募集する |
25年 2月 1日 | 福祉バスを川俣町の補助を受けて44名乗りに更新する |
平成23年度（2011年度）
23年 4月 1日 | 川俣町立すみよし保育園受託業務の運営を開始する |
23年 6月 1日 | 社協一般会費、震災被害により全世帯未募集 |
23年 7月 1日 | 生活支援相談員を1名配置し、震災・原発事故避難者の見守りを始める |
23年 8月22日 | 生活支援相談員を1名増員する |
23年 9月 1日 | 仮設避難者を対象に傾聴ボランティアを開始する |
23年 9月12日 | シニアボランティア講座を開始する |
23年10月 1日 | 福祉活動専門員を増員する |
23年11月 1日 | 社協特別会員会費震災被害により未募集 |
24年 3月31日 | 介護支援専門員1名減員、4月より2名体制となる |
平成22年度（2010年度）
22年 7月31日 | ジュニアボランティア講座を開始する |
23年 1月24日 | 傾聴ボランティア講座を開始する |
23年 3月11日 | 東日本大震災がおこり、東京電力福島原子力発電所の事故にと合わせて川俣町災害対策本部の避難所となり、地域住民など延べ337名の方が3月28日まで避難した震災避難者に対し老人福祉センターの風呂を無料で開放し、2日間で331名の方が利用した |
平成20年度（2008年度）
20年 4月 1日 | 介護支援専門員を増員する |
平成19年度（2007年度）
20年 3月 6日 | 災害ボランティア講座を開始する |
平成18年度（2006年度）
18年10月 1日 | 障害者自立支援法による指定障害者福祉サービス事業を開始する |
平成17年度（2005年度）
17年 8月 1日 | 川俣町民生委員協議会事務局を川俣町から引継ぐ |
平成16年度（2004年度）
16年 4月 1日 | ふれあい健康保持助成事業を開始する |
16年 7月 1日 | ふれあい・いきいきサロン助成事業を開始する |
平成15年度（2003年度）
15年 4月 1日 | 支援費制度による指定居宅介護事業を開始する |
15年 4月 1日 | 苦情解決委員会を設置する |
平成14年度（2002年度）
14年 4月 1日 | 川俣町国民健康保険出産資金貸付事業を開始する |
14年 8月 1日 | 川俣町訪問介護サービス利用者助成事業を開始する |
平成13年度（2001年度）
13年 8月 1日 | ボランティアセンター事業を開始する |
13年 9月11日 | 生きがい活動支援デイサービス事業を開始する |
平成12年度（2000年度）
12年 4月 1日 | 介護保険法における指定居宅介護支援事業を開始する |
平成11年度（1999年度）
11年 7月 8日 | 町内全小・中学校へ福祉協力校助成事業を開始する |
平成9年度（1997年度）
9年 4月 1日 | 町福祉団体等運営育成事業の委託を受ける |
9年12月20日 | 重度身体障害者（児）福祉タクシー利用券給付事業を開始する |
平成8年度（1996年度）
8年 8月 1日 | ホームヘルパーを増員する |
8年10月 1日 | 登録ヘルパー制度を導入する |
9年 2月 1日 | 母子家庭食事券給付事業を開始する |
平成5年度（1993年度）
5年 7月 1日 | 高齢者日常生活用具等貸付事業を開始する |
5年 7月 1日 | 在宅ねたきり老人等介護者激励金支給事業を開始する |
5年 9月 1日 | 在宅老人日用品給付事業を開始する |
6年 2月 9日 | 高齢者生活総合支援システムづくり調査研究事業の委託を受ける |
平成3年度（1991年度）
3年 4月 1日 | 老人入浴サービス事業の委託を受ける |
平成2年度（1990年度）
2年 4月 1日 | 川俣町老人福祉センターの運営開始（事務所を移転） |
3年 1月16日 | 福祉バスの運行を開始する |
平成元年度（1989年度）
平成元年 4月 1日 | 家庭奉仕員を増員する |
2年 3月 1日 | 川俣町老人福祉センターが落成する |
2年 3月29日 | 法人化20周年記念、福祉少年団結成15周年記念、老人福祉センター落成記念式典を開催する |
昭和62年度（1987年度）
63年 2月18日 | 豊かな老後づくり事業を開始する |
63年 3月 2日 | 基礎介護講習会を開講する |
昭和61年度（1986年度）
61年 4月 1日 | 家庭奉仕員派遣事業の委託を受ける |
昭和59年度（1984年度）
59年 4月 1日 | 心のふれあう地域福祉活動推進事業の指定を受ける |
昭和56年度（1981年度）
56年 6月 1日 | 事務所を移転する（川俣町福祉センター） 字大作 |
昭和55年度（1980年度）
55年11月 1日 | 高額療養費支払資金貸付事業を開始する |
55年12月 1日 | 母子家庭医療費助成事業を開始する |
昭和54年度（1979年度）
54年 4月 1日 | 事務所を独立移転する（川俣町保健福祉センター）字西戸ノ内 |
54年 8月 4日 | 川俣町社会福祉推進員が誕生する |
昭和53年度（1978年度）
53年11月16日 | 全国社会福祉協議会長賞を受賞する |
昭和51年度（1976年度）
51年12月24日 | 福祉活動車輌を購入する |
昭和49年度（1974年度）
49年 4月 1日 | 心配ごと相談所を開設する |
49年 7月31日 | 社会福祉基金制度を定める |
49年11月29日 | 川俣町奉仕銀行を設置する |
昭和48年度（1973年度）
49年 2月17日 | 川俣町社会福祉少年団が誕生する |
昭和46年度（1971年度）
47年 3月31日 | 生活援助資金特別会計基金を設置する |
昭和45年度（1970年度）
45年 5月 1日 | 福祉活動専門員を採用する |
45年 5月 1日 | 生活援助資金貸付事業を開始する |
45年 9月21日 | 社会福祉協議会会員の募集をはじめる |
昭和44年度（1969年度）
45年 3月30日 | 社会福祉法人の認可を受ける |
昭和32年度（1957年度）
32年 4月 1日 | 川俣町社会福祉協議会を川俣町役場内に設立する（任意） |
